業務内容及び報酬額


不動産の資産評価、不動産の売買・交換の際の評価、地代、家賃の評価、相続財産の評価、民事再生の評価、固定資産減損会計の評価、法人設立時の評価など、不動産の公正な価格の根拠となる不動産鑑定評価に関する法律第39条に基づく不動産鑑定評価書を発行いたします。

不動産鑑定評価(145,000円〜)
不動産鑑定評価書作成・ 売買、交換、相続、担保等提出先やニーズに沿った鑑定評価書を作成いたします。

価格調査調査報告書作成(80,000円〜)
価格判定の表示は簡略化し、「物件調査項目」と「意見価格」を記載します。

デューデリジェンス(30,000円〜)
不動産の物件調査の代行業務になります。

立木の意見価格(当事務所のオリジナルです(要相談))
多くの不動産鑑定士が対応できない立木についての適正価格を査定します。

その他不動産に関するアドバイス全般(初回無料)
不動産に関する質問全般にお答えいたします。

他の士業との連携
士業団というコミュニティに参加しており、すべてのご相談に対してワンストップサービスで対応可能です(他の士業の先生の報酬は別途発生します)

※上記鑑定評価報酬額には消費税及び遠隔地への交通費等の実費相当額は含まれておりません。

※個人情報保護について




当事務所は、お客様の個人情報の重要性を認識し、個人情報の適正な利用と管理を図るために、下記の取り組みを実行・維持いたします。



■ 法令等の遵守
当事務所は、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守いたします

■ 個人情報の利用目的
当事務所がお客様の個人情報を利用するにあたっては、利用目的の範囲内でのみ利用することとし、その目的の範囲を超えた利用はいたしません。

■ 第三者への提供・開示の禁止
当事務所は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。

■ 業務委託先の監督
当事務所がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

■ 情報セキュリティの確保・向上
当事務所は、お客様の個人情報の漏洩・紛失・改ざんなどを防止するため、継続して情報セキュリティの確保・向上に努めます。

■ 教育・啓発
当事務所は、すべての役員・従業員に対し、個人情報保護の重要性を理解し、お客様の個人情報を適切に取り扱うよう教育・啓発を行います。

■ 免責事項
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